こんにちは。オフィスくんです
インターネットで「バーチャルオフィス」と検索したところ、次に「違法」というキーワード候補が表示されました。バーチャルオフィスを利用することで、違法となってしまうことがあるのでしょうか？
そもそもバーチャルオフィスを利用することに違法性はありません。それでも「違法性」という単語を見かけると不安になりますよね。
本記事では、バーチャルオフィスの違法性の有無はどのように判断されるのか、実態も踏まえてお伝えします。
バーチャルオフィスを選ぶ際には、バーチャルオフィス運営者も利用者も、法令を遵守しているかどうかが重要なポイントになりますので、検討中の方は参考にしてください。
目次
バーチャルオフィスの違法性について
結論を先に申し上げると、バーチャルオフィスを利用すること自体には違法性はありません。
商業登記法（商法や会社法の規定による、登記すべき事項やその他手続について定めた法律）では、会社設立時における、本店所在地の住所に関する制限は設けられていないからです。
バーチャルオフィスの概念
まず、バーチャルオフィスとはどのようなものなのか、ということについて触れておきましょう。
バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを持たず、「事業用の住所」を借りることができる、新しい概念のオフィス形態です。この形態は、リモートワークや在宅勤務の普及、コスト削減の需要などから誕生しました。
実際のオフィスを運営する必要がないことから、経済的な負担や地理的な制約を減らすことができるメリットがあり、現在では多くの事業者に利用されています。
より詳しくは、以下の記事にまとめていますので合わせて参考にしてください。
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バーチャルオフィスとは？サービス内容の正しい理解と選ぶ際のポイント
続きを見る
違法となるバーチャルオフィスの利用例
しかし、バーチャルオフィスは、事業住所が借りられるという性質上、一部で違法な活動に利用される可能性があります。
具体的には、法令遵守が求められている事業所や所在地の表示などで、実質的な事業活動がない場所を表示する行為です。
バーチャルオフィス運営社が違法行為をしている可能性
また、バーチャルオフィスの運営会社自体が、不適切である場合もあります。
具体的には、法令を遵守しないオフィス利用者に対して、運営者が適切な指導を行わなかったり、あるいは故意に違法行為を支援したりする場合を指します。
バーチャルオフィス利用の規制強化
バーチャルオフィスは新たな働き方として注目を集めていますが、その一方で、各国で法規制が強化されています。
その背景には、バーチャルオフィスの悪用による社会的な問題があります。具体的には、詐欺行為や法令違反などに加えて、税金逃れやマネーロンダリングの手段としての利用など、一部の悪質な利用者や運営者により、社会的な損失が発生していることが指摘されています。
このような問題に対して日本では、2007年に「犯罪収益移転防止法」が制定されました。
犯罪収益移転防止法とは、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたもので、マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するための法律です。
この犯罪収益移転防止法が施行されて以降、バーチャルオフィスを契約する際の審査は厳格化されました。犯罪収益移転防止法の規制対象となった業者は、適切な本人確認などを実施して、利用者を審査することが義務付けられています。
利用者が気をつけるべきポイント
バーチャルオフィスを利用する際には、利用者自身がバーチャルオフィスの適法性を確認し、慎重にオフィス選びを行うことが重要です。
また、利用者が違法行為に巻き込まれないためにも、オフィス提供業者から契約前に十分な説明を受け、理解した上で利用すること、さらには定期的な情報収集やほかの利用者からの評価を参考にすることも大切です。
利用しているバーチャルオフィスについて、継続的な情報収集を行うことが大事なのですね！
適法に利用するための知識と心構え
最後に、バーチャルオフィスを適法に利用するためのポイントについて、まとめておきましょう！
バーチャルオフィス選びのポイント
適法にバーチャルオフィスを利用するためには、まず適切な運営業者を選ぶことが最も重要です。
そのためには、運営業者が適法に運営しているかをしっかりと確認し、業者自身が法令遵守に対する具体的な方針や取り組みを示しているかを調べることが必要です。
バーチャルオフィス選び方については以下の記事にも詳しくまとめていますので参考にしてください。
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失敗しないバーチャルオフィスの選び方！抑えるべき6つのポイント
続きを見る
バーチャルオフィスの適法な活用法
適法にバーチャルオフィスを利用するためには、自身のビジネスモデルについても法令に適合する形になっているかどうか、改めて確認することも必要です。
万が一、ビジネスモデルが法令に合致する形になっていない場合には、きちんと対応をし、適法になったうえでバーチャルオフィスを契約するようにしましょう。
バーチャルオフィスの違法性についてのまとめ
違法なバーチャルオフィス利用をしてしまうと、利用者が知らない間に違法行為に加担してしまったり、トラブルに巻き込まれたりする可能性があります。それだけでなく、自身のビジネスの評判にも影響が及び、お客様からの信頼を損なってしまうかもしれません。
そのようなことにならないよう、バーチャルオフィスを安心して利用するためには、バーチャルオフィス運営者も利用者も、法令を遵守しているかどうかが重要なポイントになります。
まず、利用するバーチャルオフィスの運営業者が法律を遵守しているかどうかをしっかりと確認するようにしましょう。
同時に、利用者自身のビジネスモデルについても、適法になっているかどうか、確認を怠らないことが必要です。それにより、自分の身を守ることにつながるとともに、バーチャルオフィスの本来のメリットである業務効率化や、経済的な負担の軽減といったメリットを最大限享受できるでしょう。