こんにちは。オフィスくんです。様々なバーチャルオフィスの特徴や魅力を解説しています。
『バーチャルオフィス』を検討しているのですが、エリアや住所はどのように決めればよいのでしょうか?
多くの会社がバーチャルオフィスを手掛けるようになり、契約可能なエリア(住所)の選択肢も増え続けています。
一方で、どのような基準でエリア(住所)を決めたら良いのかわからないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
またバーチャルオフィス運営会社について詳しく解説している記事はあっても「どのエリア(住所)にしたら良いのか」を解説している記事は少ないように思います。
そこで今回の記事では、バーチャルオフィスを検討している人に向けて、どのような考え方でエリア(住所)を選べば良いのかを解説します。
エリア以外のバーチャルオフィスの選び方については、以下の記事に詳しくまとめていますので合わせて参考にしてみてください。
失敗しないバーチャルオフィスの選び方!抑えるべき6つのポイント
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目次
バーチャルオフィスのエリア(住所)の決め方
そもそもエリア(住所)はどのタイミングで検討すればよいのでしょうか?
バーチャルオフィスを検討する際に一番最初に行うのがエリア(住所)選びですよ
バーチャルオフィスを検討するにあたって提供会社やサービス内容を調べるより先に先に考えないといけないことが、どのエリア(住所)にするかです。
そして、エリア(住所)の決め方は主に4つあります。
エリア(住所)の決め方
- ブランディングも兼ねて好きなエリアにする
- 自宅から近いところ・アクセスの良いところ
- 現登記住所を管轄している法務局と同じエリアにする(登記済みの方)
- 納税したいエリアにする
それぞれは独立した決め方ではありません。4つ全て当てはまるエリア(住所)を選ぶことも、1つだけ当てはまる選び方もありえますよ
①ブランディングも兼ねて好きなエリアにする
エリア(住所)が会社に与える印象を考慮して決める考え方です。
例えば、都内でITやデジタル系の事業を手掛けているのであれば渋谷区や港区の住所にしたり、信頼できる印象をあたえるのであれば千代田区や品川区の住所にしたりといった決め方です。
住所は、想像以上に会社に対する印象を決める情報です
さらにブランディングを重視するのであれば、エリアを決めた後のステップとして住所先のビルの外観も重視すると良いでしょう。
最近では「DMM バーチャルオフィス」のような賃料を払う形ではとても借りれないような駅近・築浅の大型ビルの住所を提供しているところもあります。
②自宅から近いところ・アクセスの良いところ
バーチャルオフィスとはいえ、可能な限り自宅からなどアクセスの良いところを選ぶことをおすすめします。
その理由は、登記住所として借りる場合、その住所を管轄しているエリアの法務局に登記申請(移転含む)が必要になるからです。
今ではネット上で登記の手続きや必要書類を申請できるようになってきましたが、それでも急ぎの場合は直接行くケースもあるかもしれません。その際、あまりに自宅から離れたエリアに登記していると移動がものすごく大変になってしまいます。
法人の印鑑証明書をすぐ欲しいときに自宅から近い住所でバーチャルオフィスを選んで良かったと思うことがありました
もう一つの理由は、バーチャルオフィスによっては会議室が利用できたり、郵便物を直接受け取りにいけるサービスを提供しているところもあります。頻繁に利用しないかもしれませんが、いざという使う際は、近いほうが便利です。
③現登記住所を管轄している法務局と同じエリアにする(登記済みの方)
バーチャルオフィスへと住所を変更した場合、すでに登記済みの方は登記移転手続きが必要となります。
このとき現在管轄している法務局と異なるエリア(住所)のバーチャルオフィスを借りた場合は、手続きする際の手間と費用が増えます。
このあたりは個人の引っ越しを想像してもらえると良いかもしれません。例えば、異なる区や県に引っ越す際は、両方の役所で手続きが必要になり、双方に提出する書類を用意する必要がでてきます。
法務局が変わらない場合に比べ、具体的には申請書類が増えるのと約30,000円多く費用がかかります
手続きはお金を払うことで司法書士にお願いしたり、ネットで完結できるサービスも出てきているのですが、管轄外の住所を選んだ際は費用面の負担は必ず増えることはエリアを決める際に考慮しておきましょう。
本店移転にかかる手続きや費用については以下の記事に詳しくまとめているので、合わせて参考にしてみてください。
バーチャルオフィスに登記住所を変更(本店移転)。わかりやすく徹底解説
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④納税したいエリアにする
4点目は、税金の納め先をどこにしたいかという視点です。
バーチャルオフィスを本店所在地にした場合、地方税である「法人住民税」と「法人事業税」は基本的には登記した地域に納め、活用されることになります。
また税率も地域ごとの条例によって異なる場合があります。ただし、税率の差はそこまでないので、本店所在地を検討する際に考慮スべきき要素とは言い難いですが、気になる方は調べてみると良いでしょう。
好きなエリアの住所を借りれるバーチャルオフィスだけど、法人税を納めたいエリアから選ぶという考え方を持ってみるのもよいですよ
「エリア・住所」決め方の実例
オフィスくんはどのようにしてバーチャルオフィスのエリアを決めたのですか?
引っ越しがきっかけだったのですが、それまで登記していたエリアを変えない形で探しました
1例ではありますが、「エリア・住所」決め方の実例を紹介します。
バーチャルオフィスを探すきっかけ
・新宿区内にあった自宅件オフィスの引っ越し
探すときに考えたこと
・引越す度に登記住所を変更したくない
・引越し先も新宿へのアクセスはよいので管轄する新宿法務局をそのままにしたい
決めたエリア
・新宿エリアにあるバーチャルオフィスで探して、その中でサービスの条件が合うところに決定
4つの決め方でいうと②と③を考慮して決めました
バーチャルオフィスの「エリア・住所」の決め方についてまとめ
本記事はバーチャルオフィスの「エリア・住所」は、4つの決め方があること解説しました。
バーチャルオフィスは、物理的なオフィスと違い、物件の空き状況に左右されずに好きなエリア(住所)が選べます。だからこそどこにすべきか迷ってしまうのですが、今回の記事を参考に失敗しないバーチャルオフィス選びをしていただけたら幸いです。
この記事のまとめ
- 「エリア・住所」には4つの決め方があり、それぞれを考慮して最適なエリアに絞り込む
- 4つの決め方は「ブランディングも兼ねて好きなエリアにする」「自宅から近いところ・アクセスの良いところ」「現登記住所を管轄している法務局と同じエリアにする」「納税したいエリアにする」
新宿や渋谷、大阪梅田などエリアが決まっている方は以下の記事にておすすめのバーチャルオフィスを紹介しています。是非、参考にしてみてください。
新宿でおすすめのバーチャルオフィス8選!ランキング形式で徹底解説
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渋谷でおすすめのバーチャルオフィス8選!ランキング形式で徹底解説
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