こんにちは。オフィスくんです
BASEでネットショップを開設しようと思っているのですが、ショップ住所として自宅住所を登録しなくてはならないようです。インターネット上に自宅住所が公開されてしまうのでは？と不安に思っているのですが、なにか対策方法はないでしょうか。
BASEでは住所を非公開にする方法が2つありますよ！
ネットショップ開設サービスのBASEでショップ開設する際には、「特定商取引法に基づく表記」の中で、自宅住所の表示が求められます。
しかし、自宅住所をインターネット上に公開することは、全世界の人に住所を知られてしまうということでもあり、危険が伴います。
そこで今回は、BASEを使ってネットショップを開設する際に生じる可能性のあるリスクについて、それを回避するための具体的な方法をご紹介します。
目次
住所非公開でBASEを運営する2つの方法
そもそもどのように住所を非公開にすることができるのでしょうか？
BASEでネットショップを開設する際、住所を非公開にできないというわけではありません。
住所を非公開にした状態でBASEを運営する方法としては以下の2つが挙げられますので、これらの方法について、詳しく見ていきましょう。
住所非公開で運営する方法
①BASEの「住所非公開設定」を利用する
BASEでは、住所非公開設定が可能です。
これを利用すると、ショップページの「特定商取引法に基づく表記」の箇所において、BASE株式会社の所在地と連絡先が表示されます。
しかし、住所非公開設定は、インターネット上に記載する情報のみが非公開になるということであり、商品発送時と返品受付時には、自宅の住所を公開しなくてはなりません。
また、非公開設定が利用できるのは個人の場合に限られます。法人の場合には、購入者に対して住所を公開することになりますので、それぞれ注意が必要です。
インターネット上に住所情報は載らなくても、個人間の取り引きの中で自宅住所がわかってしまうのは、不安が残りますね..。
②バーチャルオフィスを契約する
では、バーチャルオフィスを契約したうえでBASEを利用する場合はどうでしょうか。
結論を先に述べますと、バーチャルオフィスを利用した方がすべての住所を自宅以外の住所に設定することができるため、BASEの非公開設定を利用するよりも一歩進んだ方法となります。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、実際に事務所を構えるのではなく、事務所の住所や電話番号のみを貸りられるサービスのことです。住所を借りることで、事務所があるかのように振る舞うことができ、お客様からの信頼を得やすくなります。
バーチャルオフィスを契約すると、住所や電話番号の貸りられるだけでなく、電話対応や郵便物の管理など、さまざまなサービスを受けることができます。
以下の記事ではバーチャルオフィスのサービス内容について詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
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バーチャルオフィスとは？サービス内容の正しい理解と選ぶ際のポイント
続きを見る
バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット
バーチャルオフィスを契約したうえでBASEを利用する場合のメリットとデメリットをそれぞれ考えてみましょう。
まず、商品発送時と返品受付時でも、バーチャルオフィスの住所を利用でき、自宅の住所を明らかにする必要はないため、この点はメリットといえるでしょう。（返品の受取り可否は、サービスの契約次第となります）
また、法人でオフィスを構えていない場合でも、バーチャルオフィスを契約することでBASEでのネットショップ開設時に自宅以外の住所を利用することができます。
一方、バーチャルオフィスを契約すると毎月利用料がかかりますので、その点はデメリットといえます。
より安心してネットショップを運営したい方にはバーチャルオフィスを契約することをおすすめします
そもそもなぜ住所の公開が必要なのか？
なぜ、ネットショップを開設する際に住所の公開が必要なのでしょうか？
消費者が安心して取引ができるために必要なのです
インターネットが日常に浸透し、オンラインショッピングが増え続けている現代では、オンライン上での取引が常態化しています。しかし、このような取引は買い手と売り手が直接顔を合わせることがないため、信頼性に疑念を抱く消費者も少なくありません。
その拠り所となるのが、事業者が公開する履歴と住所です。これによって、消費者は事業者が実在していること、また、なにか問題があった場合には法的に追及することが可能であるという安心感が得られます。
住所の公開は事業者の信用確認、消費者保護における重要な要素であるといえるのです。
特定商取引法とは？
では、そもそも「特定商取引法」とは、どのような内容なのでしょうか？
特定商取引法は、昭和27年から施行されている消費者保護に関する法律です。その目的は、「不当な商取引方法による消費者の利益を保護し、健全な商取引の発展を図る」こととされています。
この法律ができた背景は、消費者が事業者との商取引において不利な立場にあり、消費者に対する高圧的な販売方法や、虚偽または誤解を招くような表示が頻繁に行われていたためです。特に、遠隔での商取引、つまり通信販売やインターネット販売において消費者は、実物の商品を見ずに購入を決めなくてはなりません。こうした状況は、事業者にとって過度に有利となるため、そのような状況を是正し、消費者が安心して商取引を行えるように特定商取引法が制定されました。
「事業者の住所公開」という項目もその一部で、消費者に事業者の存在と連絡先を明示することで、安心して取引を行う土台を作り上げているのです。
住所がばれるリスクについて
では、販売する個人の住所が他者に知られてしまうことにより、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。
リスクにはさまざまな種類がありますが、インターネット上で住所を公開することによるリスクのひとつが、個人情報の悪用です。住所情報が悪意ある第三者によって取得されると、なりすまし行為の対象となる可能性があります。
また、住所を公開することで個人を特定しやすくなるため、詐欺やストーカー行為、不必要な訪問などのリスクの可能性もあります。
その影響は、事業者としての個人だけでなく、その家族や関係者にも及びます。場合によっては生命にも関わることもあるでしょう。このようなリスクを踏まえ、事業者は住所の公開について十分に考え、適切な対策を講じなくてはなりません。
それは事業者自身が安全に、そして消費者に信頼されるサービスを提供し続けるためにも、重要なことです。
これらのリスクを避けるためには、インターネット上における住所の公開範囲を限定したり、公開と非公開を適切に区分することが重要です。
BASEで自宅住所を非公開にする方法についてのまとめ
多くの人がスマホを利用するようになり、スマホが1台あれば、誰でも手軽にネットショップが始められるようになりました。
その一方、インターネットに個人情報を載せてしまうと、顔を知らない全世界の人がこれらの情報にアクセスできる状況を作ってしまうことになります。今回、ご紹介した内容は、あなたの大切な情報を守るための対策のひとつです。悪意のある人がいる可能性も踏まえ、考えられるリスクに対しては対策を講じたうえで、ネットショップを開設するようにしましょう。
事業主の住所がインターネット上や購入者に開示されるだけでなく、購入者の住所を事業主が知ってしまうケースもあるでしょう。売り手と買い手が、お互いに安心して取引できるような環境づくりをしていきたいですね。
今回、対策案としてご紹介したバーチャルオフィスには、いろいろな会社が提供しているサービスがあります。下記の記事では、バーチャルオフィスを選ぶ際の抑えるべきポイントについて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
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失敗しないバーチャルオフィスの選び方！抑えるべき6つのポイント
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