こんにちは。オフィスくんです
趣味で手作りしているアクセサリーを、minneで販売しようと思っているのですが、販売者住所として自宅住所を登録しなくてはならないようです。インターネット上に自宅住所が公開されてしまうのでは？と不安に思っているのですが、なにか対策方法はないでしょうか。
minneでは住所を非公開にする方法が2つありますよ！
ハンドメイド販売サイトの「minne（ミンネ）」で作品を販売する際には、「特定商取引法に基づく表記」の中で、自宅住所の表示が求められます。
しかし、自宅住所をインターネット上に公開することは、全世界の人に住所を公開するというということでもあり、個人情報を悪用されるなどの危険が生じることに繋がりかねません。
そこで今回は、minneを使って作品を販売する際に生じる可能性のあるリスクを回避するための方法について、詳しくご紹介します。
目次
住所非公開でminneを運営する2つの方法
そもそもどのように住所を非公開にすることができるのでしょうか？
minneで作品を販売する際、住所を非公開にできないというわけではありません。
住所を非公開にした状態でminneを運営する方法としては、以下の2つの方法が考えられます。これらの方法について、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
住所非公開で運営する方法
①minneのプライバシー設定を利用する
minneでは、プライバシー設定が可能です。
これを利用すると、ショップページの「特定商取引法に基づく表記」の箇所において、minneを運営している「GMOペパボ株式会社」の所在地と連絡先が表示されます。
しかし、住所非公開設定の内容は、インターネット上に記載する情報のみが非公開になるということであり、商品発送時と返品受付時には、発送者の自宅住所を公開しなくてはなりません。
また、法人の場合には、非公開設定が利用できません。法人の方は購入者に対して住所を公開することになりますので、注意が必要です。
プライバシー設定では、発送者も購入者も、取り引きの中で相手の住所がわかってしまうのですね..。
②バーチャルオフィスを契約する
では、2つ目の方法、バーチャルオフィスを契約したうえでminneを利用する場合はどうでしょうか。
結論を先に述べますと、バーチャルオフィスを利用した方がすべての住所を自宅以外の住所に設定することができるため、minneの非公開設定を利用するよりも一歩進んだ方法となります。
バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、物理的な事務所スペースを持たずに、事務所の住所や電話番号のみを貸りられるサービスのことです。住所を借りることで、事務所があるかのように振る舞うことができ、お客様からの信頼を得やすくなります。
バーチャルオフィスを契約すると、住所や電話番号が貸りられるだけでなく、電話対応や郵便物の管理など、さまざまなサービスを受けることができます。
以下の記事ではバーチャルオフィスのサービス内容について詳しく解説していますので、ぜひ併せてご覧ください。
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バーチャルオフィスとは？サービス内容の正しい理解と選ぶ際のポイント
続きを見る
バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット
では、バーチャルオフィスを契約したうえでminneを利用する場合のメリットとデメリットを、それぞれ考えてみましょう。
メリットとしては、商品発送時と返品受付時にバーチャルオフィスの住所を利用することができるため、自宅の住所を明らかにすることなく取引ができる点です。（返品の受取り可否は、サービスの契約次第となります）
また、法人でオフィスを構えていない場合でも、バーチャルオフィスの住所を利用することができます。
一方、デメリットとしては、バーチャルオフィスを契約すると毎月利用料が発生する点が挙げられます。
このように、バーチャルオフィスを利用した方が、公開するすべての住所をバーチャルオフィスの住所に設定することができるため、minneの非公開設定を利用するよりも安心して利用でき、さらに取引先からも信用を得られやすい方法といえるでしょう。
より安心してハンドメイド作品をネットで販売したい方にはバーチャルオフィスを契約することをおすすめします
そもそもなぜ住所の公開が必要なのか？
なぜ、minneで作品を販売する際に住所の公開が必要なのでしょうか？
消費者が安心して取引ができるために必要なのです
オンラインショッピングの利用が拡大した現代では、オンライン上での取引も常に行われています。しかし、このような取引は買い手と売り手が直接顔を合わせることがないため、消費者として商品を購入する場合には、相手が信頼できる販売者であるかどうか、不安な方もいらっしゃるでしょう。
そこで、事業者が履歴と住所を公開することにより、消費者は、なにか問題があった場合に法的に販売者を追及することが可能であるという安心感が得られます。
住所の公開は事業者の信用確認、消費者保護における観点において、重要な要素なのです。
特定商取引法とは？
冒頭から登場している「特定商取引法」とは、どのような内容の法律なのでしょうか？
特定商取引法は、消費者保護に関する法律で、昭和27年から施行されています。その目的は、「不当な商取引方法による消費者の利益を保護し、健全な商取引の発展を図る」こととされています。
この法律ができる以前は、消費者に対する高圧的な販売方法や、虚偽または誤解を招くような表示が頻繁に行われており、消費者が事業者との商取引において不利な立場にありました。特に、通信販売やインターネット販売において、消費者は実物の商品を見ずに購入を決断する必要があります。こうした状況は、事業者にとって過度に有利となることから、消費者が安心して商取引を行えるように特定商取引法が制定されました。
「事業者の住所公開」という項目も、特定商取引法の一部にあたります。消費者に対して事業者の存在と連絡先を明らかにすることで、安心して取引を行える環境づくりをしているのです。
住所を公開することによるリスクについて
では、個人の住所が他者に知られてしまうことにより、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。
インターネット上で住所を公開することによるリスクのひとつが、個人情報の悪用です。悪意ある第三者によって個人情報が取得されると、別の人間のふりをして悪事を行う、なりすまし行為の対象となる可能性があります。また、ストーカー行為や不必要な訪問などのリスクも生じるでしょう。
特に、minneなどのハンドメイド販売サイトの場合、Webサイト上の自己紹介や、SNSやブログなどで情報発信する際に、作家としての情報を掲載する機会が多くなります。
また、インターネット上で個人情報を公開することによる影響は、事業者のみならず、家族や関係者にまで及ぶ可能性があります。
そのようなことを踏まえ、住所などの個人情報を扱う際には、公開と非公開を適切に区分するなどして、十分な対策を心がけましょう。
そのような対策を講じることで、消費者に信頼されることにも繋がりますし、事業者自身も安心してインターネット上での販売を続けていくことができるでしょう。
BASEの住所非公開設定についてまとめ
ハンドメイド販売サイトが広く知られるようになり、誰でも手軽に作品販売ができるようになりました。
一方、インターネットに個人情報を載せてしまうと、顔を知らない世界中の人がこれらの情報にアクセスできる状況を作ってしまうことになります。悪意のある人がいる可能性も踏まえ、考えられるリスクに対しては対策を講じたうえで、minneでの作品販売を始めるようにしましょう。
ハンドメイド販売サイトでは、作家と購入者のコミュニケーションが生まれることで、購入者は作家の作品に対する思いが知れたり、作家は購入者の感想を聞いてモチベーションが上がることもあり得ます。
作家と購入者のコミュニケーションの心地よさが作品の質にも影響するからこそ、お互いに安心して、取引できるような環境づくりをしていきたいですね。
今回、対策案としてご紹介したバーチャルオフィスには、いろいろな会社が提供しているサービスがあります。下記の記事では、バーチャルオフィスを選ぶ際のポイントについて解説していますので、ぜひご覧ください。
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失敗しないバーチャルオフィスの選び方！抑えるべき6つのポイント
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